労働保険料を納付している企業は、助成金を活用する権利があります。
中小企業の成長ステージに合わせて、どのような助成金を活用できるのかご紹介します。
１．起業（スタートアップ）段階
事業を立ち上げたばかりの時期は、資金繰りが厳しい中、設備投資や採用を行わなければなりません。
設備投資や採用による資金負担を少しでも軽くするために、助成金を活用することができます。
| 活用できる助成金 | |
| 採用 | キャリアアップ助成金 （正社員化コース 原則40万円） |
| 設備投資 賃上げ（最低賃金引上げ） | 業務改善助成金 （設備投資額の原則75％） |
２．成長・成熟段階
事業が順調に発展し従業員が増えてくると、従業員の労務管理上の課題も出てきます。
例えば、従業員の妊娠・出産とその後の育児ですとか、介護が必要な家族を抱えている従業員がいるかもしれません。
このような場合にも、従業員が仕事を続けられるように両立支援等助成金を活用しながら環境を整備することができます。
| 活用できる助成金 | |
| 育児休業 | 両立支援等助成金 育児休業等支援コース 取得時30万、復帰時30万円 |
| 育児休業中に 代替要員を採用 | 両立支援等助成金 育休中等業務代替支援コース MAX6カ月分67.5万円 |
| 介護休業 | 両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 50万円 |
また、従業員が高齢化する中で、より長く働いてもらうように定年を延長したり、廃止した場合にも助成金を活用できます。
| 活用できる助成金 | |
| 定年の延長（廃止） ※60歳以上の社員 最低1名要 | 65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース 原則、延長30万、廃止40万 |
更なる事業の発展に向けて、従業員の能力やスキルの向上が必要と考えている事業主の方もいらっしゃるかもしれません。
このような従業員の能力やスキルの向上を目的とした教育や研修を行うことで、その経費に対して助成金を受給できるものもあります。
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