従業員が安心して育業（育児休業）を取得できる職場づくりを東京都が支援
東京都では、従業員が安心して育業（育児休業）を取得し、円滑に職場へ復帰できる環境づくりを進める企業を対象に、「働く人の育業応援奨励金」を創設しました。
育業を取得した従業員への支援だけでなく、企業が育業しやすい職場環境を整備する取組に対して奨励金が支給されます。
基本支給額は125万円、取組内容によっては最大420万円まで受給することができます。
奨励金額
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 基本支給額 | 125万円 |
| 加算制度 | 最大295万円 |
| 支給上限 | 最大420万円 |
※加算は、育業しやすい職場環境づくりや同僚への支援制度など、東京都が定める取組を実施した場合に対象となります。
対象となる企業
次の要件を満たす都内企業等が対象です。
- 東京都内で事業を営んでいること
- 常時雇用する従業員が2人以上999人以下であること
- 雇用保険適用事業所であること
- 都税の未納がないこと
- 東京都が定める募集要項の要件を満たしていること
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人なども対象となる場合があります。
主な受給要件
企業が奨励金を受給するためには、概ね次のような取組が必要です。
① 従業員が一定期間以上の育業を取得すること
従業員が東京都の定める一定期間以上の育業（育児休業）を取得し、育業終了後に原職等へ復帰することが必要です。
② 育業しやすい職場環境を整備すること
例えば、
- 育業制度の周知
- 復職支援体制の整備
- 面談の実施
- 育業計画書の策定
- 社内規程の整備
- 業務引継ぎ体制の整備
など、東京都が定める職場環境整備を実施します。
③ 復職支援を実施すること
育業中の情報提供や面談、復職後のフォローなど、安心して職場復帰できる体制づくりが求められます。
④ 所定の期間内に申請すること
事前エントリーを行った上で、必要書類を期限内に提出する必要があります。予算の上限に達した場合は受付が終了します。
加算対象となる主な取組
基本支給額に加え、以下のような取組を実施すると加算の対象となります。
- 育業応援プランの作成
- 同僚への応援手当の支給
- 応援した社員への評価制度・表彰制度の整備
- 育業しやすい職場環境のさらなる充実
- その他東京都が定める取組
実施内容に応じて加算され、最大420万円まで受給できます。
よくある不受給事例（5選）
せっかく制度を利用しても、要件を満たしていなければ奨励金は受給できません。
当事務所にも、次のようなご相談が多く寄せられています。
① 申請期限を過ぎてしまった
② 必要書類が不足していた
③ 就業規則の内容が要件を満たしていなかった
④ 対象となる取組を十分に実施していなかった
⑤ 自社では対象になると思っていた
ポイント
奨励金は「申請すればもらえる制度」ではありません。
事前準備から計画的に進めることが、受給への近道です。
当事務所がサポートします
「働く人の育業応援奨励金」は、就業規則の整備や社内制度の構築、各種書類の作成など、準備すべき事項が多くあります。
当事務所では、
- 制度活用の可否診断
- 受給要件の確認
- 就業規則の整備
- 必要書類の作成
を行っております。
お気軽にご相談ください。
