働き方改革推進支援助成金には、以下のコースがあります。
- 業種別課題対応コース（建設業 最大９１０万円）
- 業種別課題対応コース（運送業等 最大８３０万円）
- 業種別課題対応コース（情報通信業・宿泊業 最大８１０万円）
- 業種別課題対応コース（病院等 最大８３０万円）
- 労働時間短縮・年休促進支援コース（全業種 最大５６０万円）
- 勤務間インターバル導入コース（全業種 最大４８０万円）
業種別課題対応コースは、長時間労働になりやすい業種ごとの課題に取り組むと助成金が支給されるコースです。
労働時間短縮・年休促進支援コースと勤務間インターバル（業務終了時刻から翌日の業務開始時刻までに最低9時間の間隔を設けること）導入コースは、全業種が対象となります。
設備投資などに対して費用の75％（最大550万円）が助成されるという点は業務改善助成金と同じですが、働き方改革推進支援助成金は賃金を引き上げなくても助成金が支給される点が業務改善助成金とは異なります。
弊社のサポート内容
- 36協定の作成・届出
- 就業規則の整備と届出
- 助成金交付申請書（設備投資計画等）の作成・申請代行
- 就業規則の修正と届出
- 助成金支給申請書の作成・申請代行
助成金交付申請で、設備投資等が所定の要件を満たしているかどうかが交付決定のポイントとなります。
弊社では、お客様へのヒアリングをもとに交付申請書類と支給申請書類が所定の要件を満たすようサポートさせていただきます。
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）については、こちらをご覧ください。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コースと勤務間インターバル導入コース）については、こちらをご覧ください。
